書類作成（事前調査編）
支払い督促の申請にあたっては、以下の書類を準備した。
督促先の会社は東京都に本店があった。
東京都の案件については、東京簡易裁判所が管轄となるので、東京裁判所のページを参考にしながら準備を進めた。
参考）東京簡易裁判所 支払督促
書類の準備にあたっては何度か裁判所に電話をして質問をしてみた。素人でもわかるように非常に丁寧に解説してもらった。
印象的だった内容は、債権については、証拠書類（本件では、法人代表と交わした未払い賃金の覚書など）は必要ない、ということだった。支払督促はその金額や原因について、争う事実がない前提なので、裁判所としては必要ないという理屈なのだ。
もし金額が異なるなど、争う事実があった場合は債務者は異議を申し立てることができる。異議を申し立てた時点で支払督促ではなくなり、民事裁判に移るというシステムなのだ。
従って、もし万が一裁判所から身に覚えのない支払督促の連絡が来たら、異議申し立てをしないとその債務の支払い義務が生ずるので注意が必要だ。そういえば以前この制度を悪用した詐欺の報道を見たことがある。ただし、裁判所からの支払督促の連絡は「特別送達」という普通の郵便とは異なる方法で届くはずなので、もし普通郵便でそのような連絡が来た場合は、詐欺の可能性が非常に高いと思っていい。
次回からは準備した書類の詳細を共有する。
